【7月23日 AFP】香港の裁判所は23日、異性用の公衆トイレに入ることを犯罪とする香港の法律の一部について、無効とする判決を下した。

この訴訟は、「K」と呼ばれるトランスジェンダー男性が起こしたもの。K氏は性別違和の治療の一環として、医師から男性用公衆トイレの使用を勧められた。

だが、K氏の香港IDカードには依然として女性と記載されており、男性用公衆トイレを使った場合、現行法では2000香港ドル（約3万7000円）以下の罰金を科される可能性がある。

K氏は、これが平等、プライバシー、そして差別を受けない権利の侵害に当たると主張した。

高等法院のラッセル・コールマン判事もK氏の主張に同意し、香港の法律の二つの条項を無効とし、政府に1年以内に改正するよう命じた。

コールマン判事は、この判決は、政府が公衆トイレをめぐる法廷闘争において、原告側の主張をほぼ全面的に認めたことを意味すると記している。

K氏は、性別別公衆トイレの合憲性には異議を唱えなかった。

K氏は訴訟を起こした当時、手術を待ちながらホルモン治療を受けていた。

判決によると、K氏の治療には、自認する性別に合った公衆トイレの使用を含む「実生活の経験」が必要だった。

「多くのトランスジェンダーの人々は、恐怖、嫌がらせの脅威、そして性自認が無効化または損なわれるのを避けるため、公衆トイレを全く利用しないことを選択している」とコールマン氏は記している。

香港のトランスジェンダー活動家たちは過去10年間で、中国本土とは異なる独自の香港の裁判所で数々の勝訴を収めてきた。香港終審法院（最高裁）は2023年、IDカードの「性別欄」を変更に、性別適合手術の完了を義務付けることは違憲だと判断した。(c)AFP