【7月22日 AFP】ローマ・カトリック教会の教皇レオ14世は21日、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長と電話で会談し、ガザ地区での紛争とヨルダン川西岸での暴力行為について話し合った。バチカンが明らかにした。

両者の公式会談は、レオ14世の教皇就任以来初めて。

「教皇は、国際人道法が完全に尊重されることを再度訴え、特に民間人と聖地の保護、無差別な武力行使の禁止、住民の強制移転の禁止を強調した」とバチカンは発表した。

教皇は「紛争の影響を最も受けやすい人々への支援を提供し、人道支援の適切な受け入れを許可する緊急の必要性」を強調したという。

レオ14世は、イスラエルがガザ唯一のカトリック教会を攻撃し3人が死亡した翌日の18日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と電話で会談。20日には、ガザでの戦争の「野蛮さ」を非難し、再び平和的解決を呼びかけた。

二国家解決を支持するバチカンは2015年、公式文書でパレスチナを正式に国家として承認している。(c)AFP