【7月12日 AFP】国連は11日、5月下旬から7月7日の間に人道支援物資を受け取ろうとして798人が殺害されたと明らかにした。うち615人は米国とイスラエルの支援を受けてパレスチナ自治区ガザ地区で人道支援物資の配給を行う「ガザ人道財団（GHF）」の拠点周辺で殺害された。

イスラエル軍が支援物資を受け取ろうとする人々に発砲していると頻繁に報じられている。ガザの民間防衛当局は、南部ラファ近郊の配給拠点で11日、配給を待っていたパレスチナ人10人が殺害されたと発表した。

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のラビナ・シャムダサニ報道官はスイス・ジュネーブで会見し、「人々が食料や医薬品などの必需品を求めて列をつくり、銃撃されるか食料を与えるかという選択を迫られている状況で、このような行為は受け入れられない」と述べた。

イスラエル軍は、11日の死者に関するコメント要請に直ちに応じなかった。だが過去のコメントで配給拠点付近の民間人への発砲について、武装勢力のしわざだと非難していた。

国連報告について問われると、イスラエル軍は、支援を求める人々と兵士の間の「起こりうる摩擦」を最小限に抑えるよう努めており、「配給拠点を訪れた民間人への被害が報告された」件について「徹底的な調査」を実施したと述べた。

同軍は、「得られた教訓に基づき、現場の部隊に指示を出した」と付け加えた。

GHFは、国連報告は「虚偽であり、誤解を招く」ものだと主張。「配給拠点への致命的な攻撃のほとんどは、国連の車列に関連している」と続けた。

GHFがイスラエルの軍事目的に便宜を図っているとの懸念から、国連はGHFへの協力を拒んでいる。(c)AFP