朝鮮中央テレビで初めて確認された「災害防止省」の状況室＝朝鮮中央テレビ映像(c)news1
朝鮮中央テレビで初めて確認された「災害防止省」の状況室＝朝鮮中央テレビ映像(c)news1

【07月08日 KOREA WAVE】昨年の甚大な水害を経験した北朝鮮が、従来の「国家非常災害委員会」を、内閣所属の災害防止省に改組したことが7月4日、判明した。

韓国統一省によると、朝鮮中央テレビは3日、梅雨期の被害防止事業を報じる中で「災害防止省」の状況室を初めて公開。映像では大型スクリーンに「対応」との文字が強調され、壁には「国家的災害防止と危機管理体制を徹底せよ」とのスローガン掲示も見られた。

報道では「台風や豪雨など災害性異常気象が今後も発生する可能性があるため、民需経済の全ての部門・単位が危機対応能力をさらに高めねばならない」と強調された。

韓国統一省は「既存の委員会では責任と権限が分散していたため、省格の機関として再編した可能性が高い」と分析。災害防止省が北朝鮮の災害対応の「コントロールタワー」として機能しそうだ。

実際、2018年7月28日に北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記が平安北道の水害地域を視察した際、「国家非常危機対策委員会が招集されたが、いまだ災害防止事業に非常事態がかかっていない」と委員会の関係者に指導した場面も報じられていた。

昨年夏、北朝鮮では集中豪雨で鴨緑江が氾濫。平安北道や慈江道一帯で住宅約4000世帯や道路などが浸水し、多数の死傷者・被災者が発生した。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News