【6月7日 AFP】米首都ワシントンにある連邦控訴裁判所は6日、ドナルド・トランプ大統領がAP通信に対し、ホワイトハウスの取材を一部制限している措置を当面容認する判断を下し、撤回を命じていた連邦地裁判断の一時差し止めを命じた。

トランプ氏は大統領令でメキシコ湾を「アメリカ湾」に改称したが、AP通信はメキシコ湾という表記の使用を続けており、ホワイトハウスは2月中旬以降、同社のジャーナリストとカメラマンに対し、大統領執務室への立ち入りと大統領専用機「エアフォースワン」での同行取材を禁じている。

連邦地裁のトレバー・マクファデン判事は4月、「AP通信の見解に基づいて同社の取材を禁じた」措置は、言論と報道の自由を保障する合衆国憲法修正第1条に違反すると指摘し、同措置は違憲とする判断を下した。

しかし連邦控訴裁判所はこのたび、上訴審での審理が行われるまでの間は、政府がAP通信を「制限された大統領専用エリア」から締め出すことはできると判断し、こうしたエリアは合衆国憲法修正第1条の保護対象にはならないと説明。

「ホワイトハウスは、どのジャーナリストの立ち入りを認めるかについての裁量権を有している」との考えを示した。(c)AFP