【5月7日 AFP】イエメンの親イラン武装組織フーシ派と米国の間で進められてきた停戦協議について、仲介役を務めてきたオマーンが6日、双方が攻撃を停止することで合意に達したと発表した。この合意は、過去数カ月にわたって船舶への攻撃が相次いでいた紅海において「航行の自由」を確保することを目的としている。

同日、ドナルド・トランプ米大統領は、フーシ派が船舶への攻撃を停止することに同意したことを受け、米国もフーシ派に対する空爆を終了すると発表した。ただし、同盟国イスラエルに対するフーシ派の最近の攻撃については、直接の言及を避けた。

オマーンのバドル・アルバサイディ外相は声明で、「緊張緩和を目指した努力の結果、両者が停戦に合意した」と述べ、「双方は互いを攻撃せず、紅海の航行の自由と国際商業輸送の円滑な流れを確保することで一致した」と明らかにした。

この合意についてトランプ氏は、フーシ派が「降伏した」としている。AFPが集計したデータによると、過去7週間にわたる米軍の空爆でフーシ派側ではおよそ300人が死亡した。

一方、フーシ派最高政治評議会のマフディ・マシャト議長はこの合意について公式なコメントを出していないが、主要空港へのミサイル攻撃に対する報復を示唆するなど、イスラエルに対する攻撃は「継続する」との姿勢を崩していない。(c)AFP