【4月24日 AFP】米航空宇宙機器大手ボーイングのケリー・オルトバーグ最高経営責任者（CEO）は23日、米中貿易戦争のあおりを受け、中国が同社機の新規受領を停止したことを認めた。

オルトバーグ氏はCNBCのインタビューで、中国の顧客が「関税環境（の変化）を受けて航空機の受け取りを停止した」と語った。受領の停止が続けば、中国以外の国の航空会社に販売する考えを示した。

ボーイングは今年、約50機を中国の顧客に納入する予定だった。オルトバーグ氏は「今回の事態によって当社の業績回復が妨げられるのを放置するつもりはない。（中国の）顧客が求めるなら機会を提供したい」と述べた。

その一方で「それがわれわれの望むところだが、かなわないなら、受注分は再販売するつもりだ」とした。

オルトバーグ氏はこの日の決算発表に合わせて行われたアナリストとの電話会議で、米中間の貿易交渉について、行方を「予測することはできない」とするとともに、「交渉によって（対立が）解決される兆しがあるとは聞いているが、タイミングは分からない」と語った。

同社にとっての優先事項は、「中国と同じような状況に他の国がならないようにすることだ」と話した。

ドナルド・トランプ大統領による関税措置の業績への影響に関しては、航空機の製造コスト全体に鉄鋼・アルミが占める割合は1、2％にすぎず、しかも大半は国内で調達しているため、軽微にとどまるとの認識を示した。(c)AFP/John BIERS