【4月24日 AFP】欧州連合（EU）欧州委員会は23日、米アップルとメタ（旧フェイスブック）がEUのデジタル市場法（DMA）に違反したとして、合わせて7億ユーロ（約1140億円）の制裁金を科した。米EU間では米関税措置をめぐり緊張が高まっているが、今回の措置によりドナルド・トランプ大統領の新たな怒りを買う恐れもある。

欧州委はアップルに関して、アプリ開発者がユーザーに同社のアプリ配信サービス「アップストア」以外での購入方法を紹介することを制限したとして、5億ユーロの罰金を科した。

メタについては、同社が運営するフェイスブックやインスタグラムが個人情報に関する規則に違反しているとして、2億ユーロを科した。

欧州委は、アップルとメタが60日以内に是正措置を講じなければ、さらなる制裁金を科す可能性があるとしている。

アップルは欧州委の発表を受け、同社を「不当に標的にしている」とし、控訴する方針を表明した。

また有力な米共和党党員で、トランプ氏の盟友でもあるメタのジョエル・カプラン最高国際問題責任者は、「欧州委員会が当社にビジネスモデルの変更を強いることは、数十億ドルの関税をメタに課すのと同じ効果があり、劣ったサービスの提供を要求していることにもなる」と反発した。

トランプ氏もこれまで、EUのデジタル関連法や税制は米国からの輸出にとって「非関税障壁」になっていると非難を繰り返している。(c)AFP/Raziye Akkoc