【4月23日 AFP】世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は今月、教団本部がある韓国・加平で合同結婚式を開いた。

世界数十か国から集まった約1300組のカップルが、「ホーリーマザー」として知られる韓鶴子総裁の立ち会いのもとで結婚した。

旧統一教会は3月、高額献金の強要などをめぐって東京地方裁判所に解散を命じられた。教団側はこれを不服として、東京高等裁判所に即時抗告した。

専門家によれば、長年にわたり旧統一教会の主な資金源は韓国ではなく日本だったという。

ノルウェー・オスロ大学のウラジーミル・チコノフ教授（韓国学）はAFPに対し、「通常、旧統一教会のような宗教ビジネスは、下位中流階級の孤立した人々を標的とする」とし、「彼らの主な『狩り場』は韓国ではなく、実は日本」だと指摘する。

また、米ノースカロライナ州立大学のレビ・マクローリン教授（宗教学）によると、旧統一教会は1960年代以降、世界全体の収益の80％を日本から得ていると考えられていると話した。

1980年代のバブル期には、日本支部が毎月100億円を韓国本部に送金していたとされている。

マクローリン教授によると、日本人の信者は、植民地時代の過去を「清算」するよう求められており、合同結婚式も一種の「補償」とみなされているという。

専門家によると、この教会は結婚相手を紹介する役割も担っており、日本人女性が外国人男性とマッチングされることも多いという。一方で、そうした過程で家族との関係が断たれるケースもあり、識者はそれをカルト的だと非難している。(c)AFP