【4月23日 AFP】米北東部の名門大学群「アイビーリーグ」に属するプリンストン大学やブラウン大学を含む100を超える教育機関が22日、共同書簡を公表し、ドナルド・トランプ政権による前例のない高等教育への「政治介入」を非難した。これに対しホワイトハウスは、「ユダヤ系学生への違法な嫌がらせや暴力は容認しない」とし、一蹴した。

書簡は「前例のない政府の過剰介入と政治的干渉が米国の高等教育を危険にさらしている」と指摘。「われわれは建設的な改革にはオープンであり、正当な政府監視には反対しない。しかし、不当な政府介入には反対する必要がある」とし、「公的研究資金の強制的な使用については拒否しなければならない」と述べている。

トランプ氏は、キャンパス内で反ユダヤ主義が容認されているとの主張に基づき、大学予算や非課税資格、外国人入学枠などをめぐって揺さぶりをかけ、一部の名門大学を従わせようとしている。

ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官はこの日の記者会見で、トランプ氏は「全国のキャンパスにおけるユダヤ系米国人学生や他の信仰を持つ学生に対する違法な嫌がらせや暴力を容認しない」と強調。また、「われわれは法廷で訴訟に対応する」と語った。

ハーバード大学は前日、トランプ政権による助成金凍結の差し止めを求め、マサチューセッツの連邦地裁に提訴した。この件について報道官は、「ハーバード大学は連邦法を順守しないことで自ら資金を失うはめになったという点を大統領は明確にしており、税金を受け取っているすべての大学が連邦法を順守することを望む」と述べた。(c)AFP