【4月18日 AFP】米国務省は17日、中国企業の長光衛星技術がイエメンの親イラン武装組織フーシ派による米国船舶への攻撃を支援していると発表した。一方、米軍はフーシ派が使用していたとされる燃料港への攻撃を発表した。

フーシ派はパレスチナ自治区ガザ地区の住民との連帯と称して、2023年11月に紅海とアデン湾で船舶への攻撃を開始。米軍はこれを止めるためにフーシ派への攻撃を続けている。

国務省のタミー・ブルース報道官は記者団に、長光衛星技術が「イランが支援するフーシ派による米国の国益に対するテロ攻撃を直接支援している」と語った。

「同社の行動と、われわれが非公開で接触した後も続く中国政府の同社への支援は、平和を支持するという中国の空虚な主張のさらなる一例だ」と述べた。

ブルース報道官は当初、同社がフーシ派をどのように支援しているかについての詳細を提供しなかったが、後に「中国企業がフーシ派に衛星画像を提供している」と言及した。

長光衛星技術はロシアの民間軍事会社ワグネルに高解像度の画像を提供したとして、2023年に米政府から制裁を受けた。

ドナルド・トランプ米政権は、3月15日からフーシ派に対する新たな軍事行動を開始した。米中央軍（CENTCOM）は17日、イエメンのラス・イッサ燃料港を破壊したと発表。

CENTCOMは声明で「米軍は、イランが支援するフーシ派テロリストの燃料源を排除し、10年以上にわたり地域全体をテロで苦しめてきたフーシ派の違法な収益を奪うために行動を起こした」と述べた。(c)AFP