【4月17日 AFP】ドナルド・トランプ米政権は16日、絶滅危惧種に対する「危害（harm）」の定義から生息地を損なう行為を除外し、生態学的に影響が生じやすい環境で人間の活動を可能にする規則改正を提案した。

米魚類野生生物局（FWS）と米海洋大気庁（NOAA）は、種の保存法（ESA）における「危害」の定義から「保護種の生息地を損なう行為」を除外すべきとの考えを示している。

この規則改正について環境団体は、個人や政府による伐採や採掘などの活動を可能にするもので、絶滅危惧種の生息地が破壊される恐れがあると指摘している。

環境関連の訴訟を専門とする法律事務所「アースジャスティス」は、「ESAの下、50年以上にわたり、ハクトウワシやハイイロオオカミ、アメリカマナティー、ザトウクジラなど、米国を象徴する種を含む多くの種が救われてきた」と主張。

「こうした成功の鍵の一つは、『危害』の定義にある。従来の定義では、種の保存に不可欠な森林や海岸、河川、湿地の破壊は、その種に危害を加えるのと同じことであるという常識的な概念が認められている」と説明し、規則改正に法廷で異議を唱える用意があると付け加えた。

規則改正をめぐっては、30日間のパブリックコメント（意見公募）期間が設けられる。(c)AFP