2018年11月にフランスの首都パリで始まった「黄色いベスト運動」。マクロン政権による燃料税の引き上げが引き金となり、低所得者層の強い反発を招き大規模デモへと発展した。デモに参加する市民の多くは生活費を切り詰めて家賃を支払い、家族を養わなければならない窮状を訴えている。パリの象徴的建造物、凱旋門があるシャンゼリゼ通りでは、今週も市民たちが一刻も早い政府からの政策変更を求め続ける。マクロン政権はこの状況を経て、いかにして国民の期待に応えていくのだろうか。はたまた、貧しき民の生活を富める者は知る由もないというのだろうか。

東京女子大学　菊地 琴々　経済格差セクション