【1月4日 AFP】中国の人口が昨年、70年ぶりに減少したことが分かったと専門家らが明らかにした。専門家らは、減速する同国経済への圧力となる「人口動態上の危機」だと警告を発している。

 約14億人という世界最多の人口を抱える中国は過去数十年にわたり、人口増加のペースを持続可能な水準に保つため、いわゆる「一人っ子政策」を実施し、大半の世帯を対象に子どもの数を1人に制限していた。しかし、社会の高齢化と労働力減少に対する懸念に対応し、2016年以降は2人目の子どもを持つことが認められている。

 米ウィスコンシン大学マディソン校(University of Wisconsin-Madison)の研究者、易富賢(Yi Fuxian)氏の分析によれば、2018年の全土の出生数は前年から79万人増加するとの予測に反し、実際は250万人減少した。

 易氏は長期にわたり一人っ子政策を批判しており、その研究は中国指導部の間で支持されている。

 易氏の集計によると、2018年の中国の死者数は1158万人で、総人口は127万人減少。同氏はAFPに対し、「中国の人口は、1949年に現在の中国が建国されてから初めて減少を始めた。高齢化の問題は加速し、経済の活力は弱まっている」と述べた。

 易氏の研究結果は、国家衛生健康委員会(National Health Commission)の統計をまとめたもので、北京大学(Peking University)の経済学者、江溯(Su Jian)氏との共同執筆論文として発表される予定。ほかにも両氏は、就学者数、戸籍統計、政府の国勢調査などの公式統計を使用した。

 中国国家統計局(National Bureau of Statistics)は今月中に2018年の全国出生統計を発表するとみられている。

 不動産開発企業の恒大集団(Evergrande Group)はレポートで、一人っ子政策の緩和は出生率の向上につながっておらず、中国は「人口動態上の危機」に足を踏み入れようとしていると指摘した。(c)AFP/Poornima WEERASEKARA