【11月29日 AFP】（更新、写真追加）フランスのルノー（Renault）と日産自動車（Nissan Motor）、三菱自動車（Mitsubishi Motors）の3社は29日、カルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）容疑者が逮捕されてから初のトップ協議を行い、3社連合の維持を再確認した。

　ゴーン容疑者は、金融商品取引法違反の疑いで東京拘置所に勾留されている。

　複数の関係筋からの情報や日本経済新聞（Nikkei）の報道によると、日産の西川広人（Hiroto Saikawa）最高経営責任者（CEO）とルノーのティエリー・ボロレ（Thierry Bollore）CEO代行、三菱自の益子修（Osamu Masuko）CEOは同日、テレビ会議に臨んだ。

　3社は共同で「過去20年間にわたって他に例を見ない成功を収めてきた。引き続きアライアンス（同連合）の取り組みに全力を注いでいく」とのメッセージを発表した。

　同連合は世界トップの売り上げを誇り、昨年は約1060万台を販売。複雑な3社連合のまとめ役とみなされていたゴーン容疑者の逮捕で、この仏日連合内で反発や不安感が生じつつあることが露呈している。

　日産株の43%を保有するルノーが同連合の優位に立つ一方で、販売台数では日産がルノーを上回っており、日産側の不満を招いているとされる。(c)AFP