【9月28日 AFP】米国をはじめとする7か国は27日、国連（UN）のスタファン・デミストゥラ（Staffan de Mistura）シリア問題担当特使に対し、10月31日までにシリアの新憲法起草委員会を設置し、進捗状況を報告するよう求めた。

　米国とフランス、サウジアラビア、エジプト、ドイツ、ヨルダン、英国の7か国の外相は、国連総会（UN General Assembly）に合わせて会合を開き、内戦8年目に突入しているシリアでの政治的対話の推進を図る措置について協議した。

　7か国は共同声明で、デミストゥラ特使による憲法起草委員会の「速やかな招集」を後押しした。憲法起草委員会は新憲法を起草し、選挙の実施に向けて基礎を固めるもの。

　共同声明によると、7か国はさらに、10月31日を憲法起草委員会の招集期限とし、その日までに国連安全保障理事会（UN Security Council）に報告を行うようデミストゥラ特使に求めた。

　欧米諸国の外交官は、シリア北西部イドリブ（Idlib）県への全面的な軍事攻撃を回避するために最近結ばれたロシアとトルコの合意が、政治的対話を活性化する好機となったと捉えている。

　デミストゥラ特使は今月行った安保理への報告の中で、ロシアが1月に開いた首脳会談で初めて発表された憲法起草委員会の構成をめぐってシリア政府と反体制派の間で議論が続いていると明らかにしていたが、その際は数週間以内の委員会立ち上げを望むとしていた。

　シリア内戦ではこれまでに36万人以上が死亡、数百万人が家を追われている。(c)AFP