【2月20日 AFP】シリアの首都ダマスカス近郊の反体制派支配地区、東グータ(Eastern Ghouta)で、政府軍による激しい空爆や砲撃が続き、民間人の死者が少なくとも100人に上っていることを受けて、国連(UN)は20日までに、民間人を標的にした攻撃を中止するよう要求した。

 2012年から反体制派が掌握している東グータは、ダマスカス周辺で最後にわずかに残った反体制派地域。バッシャール・アサド(Bashar al-Assad)大統領はこのエリアに増派しており、奪還に注力している様子がうかがえる。

 19日には東グータにある複数の町が、空爆に加えロケット砲や大砲による激しい攻撃に見舞われた。

 その一方で、国連は民間人を標的にするのは「即時中止しなければならない」と警告。国連のパノス・ムムツィス(Panos Moumtzis)人道調整官(シリア危機担当)は、「無分別な人的被害を終わらせることが急務だ」と訴えた。

 在英のNGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」は、今回の攻撃で少なくとも民間人100人が死亡、うち20人が子どもだと発表。2015年初頭以降、東グータでの爆撃による死者数としては最多となった。(c)AFP/Abdulmonam Eassa