【1月20日 AFP】米国はドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が就任1周年を迎えた20日午前0時(日本時間同日午後2時)、暫定予算が期限切れとなり、政府機関が一部閉鎖される事態となった。

 上院では日付が変わった後も協議が続いているが、トランプ政権は、「国民を人質に取って」移民政策の「無謀な主張」を通そうとしているとして野党民主党を非難し、不法移民の地位についての交渉には応じないとする声明を発表した。

 トランプ大統領は暫定予算の期限が切れる2時間半足らず前の19日夜、政府機関が一部閉鎖される恐れがあることを認め、「非常に危険な南部の国境にいるわれらの偉大な軍や治安や安全保障にとって好ましくない」とツイッター(Twitter)に投稿していた。

 政府機関の一部閉鎖により、国防総省の職員や国立公園の管理職員、その他各種政府機関の職員ら数十万人が一時帰休(レイオフ)となる可能性がある。前回こうした事態が起きた2013年10月には政府機関が2週間にわたって閉鎖され、約80万人の職員がレイオフされた。

 米国行政府職員連合(AFGE)の推計では、予算について議会で合意が成立するまでの間、政府機関の全職員350万人のうち約85万人が無給の自宅待機を命じられる可能性がある。ただし、軍の制服組150万人(主に国防総省。国土安全保障省の4万人も含む)は通常通り任務に就く。

 しかし、国防総省の文民職員約74万人のおよそ4分の3など、国防総省と国土安全保障省の多くの文民職員がレイオフされるとみられる。さまざまな業務が停滞し、国防総省との契約に頼る民間企業にも多大な影響を及ぼす恐れがある。(c)AFP