【1月4日 AFP】米国内の合法大麻(マリフアナ)の市場規模は2021年までに400億ドル(約4兆5000億円)に上り、40万人以上の雇用を創出するとの見通しが2日、発表された。米国では1日から全米最大の人口を誇るカリフォルニア州で嗜好(しこう)用大麻の栽培・販売・消費が解禁されている。

 大麻ビジネス投資・調査大手のアークビュー・グループ(Arcview Group)によると、試算された市場規模のうち、大麻使用者の直接消費額は208億ドル(約2兆3000億円)。このほか栽培者や関連事業者の間接収益、スーパーマーケットなど業界外との取引額を含む。

 アークビューとパートナーのBDSアナリティクス(BDS Analytics)では、大麻業界は収益ベースで2017年の160億ドル(約1兆8000億円)から150%の伸びを見せ、向こう3年以内に40億ドル(約4500億円)の税収をもたらすと予測している。

 カリフォルニア州では、嗜好用大麻の解禁により大麻業界全体の約3分の1に相当する10万人近い雇用が生まれ、間接的な影響も考慮に入れれば14万6000人の雇用創出につながるとみられる。

 一方、カリフォルニア州では大麻と関連製品の販売にかかる税金を州、郡、市町村レベルで全て上乗せすると税率が最大35%となることから、懲罰的課税だとの批判が消費者や事業者から出ている。(c)AFP