【12月20日 AFP】サウジアラビア率いる連合軍が今月実施したイエメンに対する空爆で、10日間で民間人少なくとも136人が死亡した。国連（UN）が19日、明らかにした。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の高等弁務官は、現地は「地獄」のようだと非難している。

　OHCHRによると、12月6～16日に首都サヌアやサーダ（Saada）、フダイダ（Al-Hudaydah）、マーリブ（Marib）、タイズ（Taez）で行われた空爆で民間人少なくとも136人が死亡、87人が負傷した。

　OHCHRのルパート・コルビル（Rupert Colville）報道官はスイス・ジュネーブ（Geneva）で記者会見を行い「サウジ主導の連合軍による空爆が激化した結果、イエメンにおける民間人の死傷者数が近頃激増していることを深く憂慮している」と述べた。

　サウジ主導の連合軍は国際的に承認されたアブドラボ・マンスール・ハディ（Abedrabbo Mansour Hadi）政権を支援するため、2015年3月からイスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装組織「フーシ派（Huthi）」に対する空爆作戦を行ってきた。

　連合軍がイエメンの内戦に介入して以来、戦闘で8750人以上が死亡したほか、今年に入り2000人以上がコレラで死亡している。(c)AFP