【6月30日 AFP】ドイツ連邦議会（下院）は30日、ソーシャルメディアの大手運営企業が、違法な憎悪表現（ヘイトスピーチ）の削除を包括的に怠った場合、最大5000万ユーロ（約63億円）の罰金を科す法案を可決した。

　ドイツが世界で最も厳しいレベルの罰則強化に動いた背景には、2015年以降に約100万人の難民申請者が同国に殺到したことから、インターネット上に人種差別や扇動的な書き込みが急増したことにある。ドイツの法律ではこれまでもホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）を否定することや憎悪の扇動、人種差別や反ユダヤ主義に関する表現は違法とされている。

　ただ、ツイッター（Twitter）やフェイスブック（Facebook）といった大手の運営企業に対して多額の罰金を科すことは、予め過度な書き込みの削除や審査に駆り立てることで、表現の自由を抑制しかねないと警鐘を鳴らす専門家もいる。

　しかし、ハイコ・マース（Heiko Maas）法務・消費者保護相は「言論の自由が及ぶ範囲は刑法が適用されるところまでだ」と反論し、声明で「殺害の脅迫や侮辱、憎悪の扇動（やホロコーストの否定）は表現の自由の範囲ではなく、むしろその他の人々の言論の自由に対する攻撃である」と指摘していた。

　新法の下で運営企業は、ユーザーが公然と法律に違反する投稿の存在を通知してから24時間以内に、投稿を削除することになる。(c)AFP/Hui Min NEO