【5月11日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領による連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー（James Comey）長官の電撃的解任は、米政界の多くの人々にとって、1970年代にリチャード・ニクソン（Richard Nixon）元大統領が取った行動やウォーターゲート（Watergate）事件時代に起きた悪名高き「土曜日の夜の虐殺（Saturday Night Massacre）」を即座に想起させるものだった。

　ニクソン氏は1973年10月20日、ウォーターゲート事件を捜査していたアーチボルド・コックス（Archibald Cox）独立特別検察官の解任を試みたことで、運命の一線を越えた。

　コックス特別検察官は、ニクソン氏が大統領執務室で交わした会話を極秘に録音したテープのコピー提出を要求していた。このテープは、前年にポトマック（Potomac）川河畔のウォーターゲート・ビルで起きた民主党全国委員会（DNC）本部侵入事件について、ニクソン氏が徹底的な隠蔽（いんぺい）工作に関与していたことを証明する鍵となる証拠だった。

　これを受けニクソン氏は、エリオット・リチャードソン（Elliot Richardson）司法長官にコックス氏解任を命じた。だがリチャードソン司法長官は拒否し、抗議の意を示すため辞任。ニクソン氏は次に、ウィリアム・ラッケルズハウス（William Ruckelshaus）司法副長官に命令の執行を命じたが、同副長官も辞任の道を選んだ。両者とも議会に対し、正当な理由なしにコックス氏を解任しないことを約束していた。

　そのため、コックス氏解任の役目は、司法長官代理を務める次の人物であったロバート・ボーク（Robert Bork）訟務長官にまわってきた。議会に対しなんら約束をしていなかったボーク氏は、コックス氏を解任した。

　この出来事はニクソン氏の政治生命とイメージに大打撃を与えた。コックス氏解任後行われた世論調査で、世論は初めてニクソン氏の弾劾支持に傾いた。

　コックス氏の後任として新たな特別検察官が任命され、ニクソン氏は最終的に多くの録音テープの筆記録を公開することに同意した。だが弾劾へ向けた勢いを阻止することはできず、ニクソン氏は1974年8月8日に辞任した。

　当時を知る人々は、トランプ大統領のコミー長官解任との間に顕著な類似点を見いだすと同時に、異なる点も指摘している。

　ニューヨーク（New York）のフォーダム大学（Fordham University）のアンドリュー・ケント（Andrew Kent）教授（法学）はAFPに対し「両方とも、追い詰められた怒れる大統領が、自身の取り巻きを積極的に捜査していた独立した人物を排除した」と語った。

　ひとつの大きな違いは、大統領はFBI長官解任の権限を持つ一方で、コックス氏の解任は法律上、「正当な理由」がない限り行えなかったことだ。

　FBI長官解任の前例は1件のみで、1993年、当時のビル・クリントン（Bill Clinton）大統領によるウィリアム・セッションズ（William Sessions）氏の解任だが、理由は比較的ささいな倫理違反だった。(c)AFP/James MANNION