【4月27日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は26日、数十年ぶりとなる大規模な税制改革案を発表した。法人税を15％まで引き下げるなど、企業や個人にとって大幅な減税を含んだ内容だが、今後は困難が予想される議会との協議が進められる。

　トランプ氏の大統領就任100日を控え、同氏が掲げてきた公約の税制改革を進めることで、米国経済とビジネスの成長を促し、労働者・中産階級を含めた家計も支援したい考え。

　改革案では、法人税を現在の35％から半分以下の15％に引き下げる。個人については税率区分を現在の7区分から10％、25％、35％の3区分に減らす。

　スティーブン・ムニューシン（Steven Mnuchin）財務長官と共に、税制改革案を発表した、国家経済会議（NEC）のゲーリー・コーン（Gary Cohn）委員長は「1986年以来、最も重要な税制改革案で、米国の歴史上、最大の減税案の一つだ」と述べた。

　ただ今回発表された改革案は骨子以外の詳細はまだ明らかになっていない。さらにこの改革案については、既に増加している財政赤字をさらに悪化させるとの見通しなどから議員たちの間でも意見が分裂しており、議会では、一部共和党議員からも含め、強い反対を受ける可能性がある。(c)AFP/Douglas Gillison