【2月3日 AFP】メキシコの人々がソーシャルメディアのプロフィール画像を国旗に変え、コカ・コーラ（Coca-Cola）やスターバックス（Starbucks）といった米国製品の不買運動を呼び掛け始めた。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が主張する国境沿いの壁建設計画が、メキシコ人の愛国心に火をつけたのだ。

　ツイッター（Twitter）やフェイスブック（Facebook）、インスタグラム（Instagram）には、反トランプを訴えてメキシコの団結を示すためのハッシュタグ「#WeAreAllMexico」や「Viva Mexico!（メキシコ万歳！）」という投稿が目立つ。エンリケ・ペニャニエト（Enrique Pena Nieto）大統領の報道官や政権閣僚らもツイッターのプロフィール画像を国旗に変えた。

　1月上旬に支持率が12％に落ち込んだペニャニエト大統領自身、この愛国心の高まりに注目しているようだ。大統領は1月30日、国民に向けたビデオメッセージで「国家の団結」をたたえ、「今日ほどメキシコ人であることを誇りに思ったことはない」と語った。

　さらに、そうした愛国心は外交戦略における「礎でなければならない」とし、メキシコの「威厳と独立」を米政府から守り抜くと約束した。

　ペニャニエト氏とトランプ氏は1月27日に電話会談を行い、国境沿いの壁建設をめぐって協議を続けていくことで一致した。だが米テキサス（Texas）州タールトン州立大学（Tarleton State University）で米メキシコ関係を専門とするヘスス・ベラスコ（Jesus Velasco）准教授は、すでに亀裂が生じており「関係修復にはしばらくかかるだろう」と指摘する。

　1月31日には米首都ワシントン（Washington D.C.）で両国の首脳会談が行われる予定だったが、トランプ氏が壁建設の大統領令に署名し、費用をメキシコに負担させるとの主張を繰り返したため、ペニャニエト氏は会談の中止を発表。この対応をメキシコ国民は称賛した。

　ただし、ペニャニエト大統領の支持率回復は限定的だった。日刊紙エクセルシオール（Excelsior）が1月31日に掲載した世論調査では、支持率は16％にとどまった。

　一連の動きをめぐり、メキシコ国立自治大学（National Autonomous University of Mexico）で外交を専門とするダマソ・モラレス（Damaso Morales）氏は、「メキシコは他国から攻撃されると愛国主義的になる傾向がある」と語る。

　他方で、英ロンドン大学経済政治学院（LSE）でメキシコの政治・安全保障を専門とするハビエル・オリバ（Javier Oliva）氏は、メキシコのナショナリズムは単なる「反発」であり、脅威にはならないと指摘。そして「トランプ氏に感謝しなければならないことの一つは、世界中の人々がメキシコの位置を把握できたということだ」とコメントした。(c)AFP/Yemeli ORTEGA