【1月13日 AFP】米司法省の監察官は12日、昨年11月の米大統領選の期間中に同省と米連邦捜査局（FBI）が取った対応が適切だったか調査すると発表した。FBIが投票日直前に民主党候補だったヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官の私用メール問題の再捜査を公表した件などが対象。民主党はこの措置が選挙結果に影響したと批判している。

　今回の調査は、クリントン氏を破って当選したドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領の就任式を8日後に控えたタイミングで突如発表された。トランプ氏には、ロシアの介入が勝利を後押しした可能性があるとの指摘も出ている。

　司法省のマイケル・ホロウィッツ（Michael Horowitz）監察官は今回の調査について「議会監視委員会の委員長や有力議員多数、さまざまな組織、そして国民」からの要請を受けたものと説明した。

　同氏の声明によると、調査を行うのは5つにまとめられた申し立てで、その中にはFBIのジェームズ・コミー（James Comey）長官が投票日の11日前にクリントン氏のメール問題の再捜査を公表したことは「不適切な判断」に基づいていたとするものが含まれる。

　一方、ジョシュ・アーネスト（Josh Earnest）米大統領報道官は、ホワイトハウス（White House）は今回の調査と無関係だと述べた。(c)AFP