【11月19日 AFP】化学兵器の廃絶を目指して世界的な活動を行っている化学兵器禁止機関（OPCW）のアフメト・ウズムジュ（Ahmet Uzumcu）事務局長は18日、AFPの独占取材に応じ、シリアで今年8月以降に化学兵器が使用された疑いがあるとする20件以上の報告について現在調査中だと明らかにした。

　ウズムジュ事務局長によると、OPCWに協力している専門家らはシリアとイラクで行われた攻撃で使用されたマスタードガスをイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が自ら製造していた可能性があるとみているという。

　ウズムジュ事務局長は「非常に憂慮すべき」事態だと述べ、化学兵器が過激派組織などに渡らないようにすることがOPCWにとって「第一に取り組むべき課題」だと主張した。

　オランダ・ハーグ（Hague）に本部を置き2017年に設立20周年を迎えるOPCWの監督下でこれまでに廃棄された化学兵器は世界で公表されていた化学兵器の94％に相当する。米露は今後7年以内に両国が保有する残りの化学兵器の廃棄を目指している。(c)AFP/Jo Biddle