【9月27日 AFP】米政府は26日、北朝鮮の核兵器開発計画を支援した疑いで、中国企業を刑事訴追し、経済制裁の対象に追加したと発表した。

　問題の企業は、北朝鮮と国境を接する中国北東部・遼寧（Liaoning）省丹東（Dandong）市にある「鴻祥実業発展有限公司（Dandong Hongxiang Industrial Development）。米司法省によると、同社とその社員4人が、米国による対北制裁の回避の共謀、米規制に違反した「大量破壊兵器の拡散者」の支援、マネーロンダリング（資金洗浄）への関与の疑いで訴追された。

　さらに司法省は、同社が管理していた25の銀行口座についても、「資金洗浄に関わった資産に相当する」とみなして差し押さえを実施する方針を表明した。

　同時に米財務省も、同社とこの社員4人を制裁対象に追加。これにより、米国の個人または金融機関を含む法人との取引が禁止される。

　同社は、米政府と国連（UN）が北朝鮮の核兵器などの開発を支援しているとして制裁対象としている「朝鮮光鮮銀行（Korea Kwangson Banking Corporation）」の代理を務めていたとされる。

　司法省によると、同社は2009～15年の間に、同行の代わりに米金融システムを通じて米ドル取引の処理を行うため、オフショアのダミー企業を設立したり買収したりしていた。(c)AFP