【6月7日 AFP】米ニューヨーク（New York）市は6日、トランスジェンダー（性別越境者）の人々が自己認識する性別に基づいたトイレを使用する権利を擁護するキャンペーンを開始した。米国では、トランスジェンダーの人々のトイレ使用をめぐり、議論が白熱している。

　同市のビル・デブラシオ（Bill de Blasio）市長は今年3月、市の施設では自認する性別に応じたトイレ使用を認めるよう義務付ける命令を出していた。これにより、男性の体で生まれたものの女性だと自認しているトランスジェンダーの人は、女性用トイレを使うことができる。逆もまたしかりだ。

　新たなキャンペーンの一環として、市営地下鉄やバス停、公衆電話、フリーペーパーには「自分自身に合ったトイレを使って下さい。ピンクや青は無視しましょう」という公共広告が掲載された。またソーシャルメディア上や、同市が運営するテレビチャンネルでは、トランスジェンダーのニューヨーク市民らが登場するビデオも放送される予定だ。

　デブラシオ市長は声明で、「あらゆるニューヨーク市民は、自認する性別と一致するトイレを使う法的権利を有する。問答無用だ。インパクトの大きいこれらの広告で、この権利を再確認する」と述べた。

　トイレと性別認識をめぐる問題は、米国で最近激しい論争を巻き起こしている。バラク・オバマ（Barack Obama）政権は先月、全米の公立学校に対し、トランスジェンダーの生徒・学生に自認する性別に基づいたトイレの使用を認めるよう要請する指針を通達。これを不服とする全米11州の政府は、オバマ政権を相手取り訴訟を起こした。(c)AFP