【11月6日 AFP】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）が、二酸化炭素（CO2）排出量についても最大80万台の車両で不正を行っていたという新たな疑いが浮上していることを受けて、同国の検察当局は5日、調査を開始した。

　同国北部ブラウンシュワイク（Brunswick）検察の報道官はAFPに対し、「予備調査を開始したが、正式な捜査に着手するかどうかはまだ決まっていない」と明かした。

　同報道官は、正式捜査開始の判断は来週になるという見通しを伝えるとともに、予備調査の目的は、入手可能な情報を収集して評価し、正式捜査に踏み切るだけの十分な根拠がそろうかどうかを見極めることにあると説明した。

　VWは自社ディーゼルエンジンに対し、窒素酸化物（NOx）の排出量試験の結果を不正に操作する巧妙なソフトウエア、いわゆる「ディフィート・デバイス（無効化装置）」を搭載していたとして、現在大規模な排ガス不正スキャンダルに直面している。

　同社は世界中で販売された1100万台のディーゼル車に、この不正ソフトが搭載されていたことを認めた。これを受けてドイツをはじめ複数の国で、規制当局による調査と刑事捜査が行われている。

　さらにVWは3日になって、内部調査によりCO2排出量でも「不整合性」が発覚し、ディーゼルエンジンだけでなくガソリンエンジンにも関係することが分かったと発表。影響を受ける車両数は今のところ、ガソリン車9万8000台を含む80万台としているが、最終的にはこの数が大幅に増える可能性もある。(c)AFP/ Simon MORGAN