【10月13日 AFP】（一部更新）イラン議会は13日、欧米など6か国とイランによる歴史的な核問題の最終合意を承認した。これにより核合意をめぐる同国での論争に終止符が打たれ、正式な履行に向けての足場が固まった。

　国営イラン通信（IRNA）などによると、正式名称を「包括的共同行動計画（JCPOA）」とする同合意は、賛成161、反対59、棄権13で可決された。

　採決結果の発表に先立ちイラン議会の議員290人のうち出席者は250人と発表されていたことから、出席議員のうち17人は投票しなかったとみられる。

　イランと欧米など6か国による核開発協議は、約2年にわたる外交交渉の末、今年7月14日に最終合意に達した。しかし米国とイランの議員らはその承認をめぐり、議会での採決を強く要求した。

　イランは核開発を進めているが、核兵器開発の疑惑は否定している。合意はイランの核開発を制限する一方で欧米などが科している対イラン経済制裁を解除していく内容だが、米国とイランで激しい反対に遭った。

　イラン議会の保守強硬派は合意文書の欠点を繰り返し指摘し、「意図的に核合意の議会承認を遅らせている議員がいるとほのめかした」としてハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領を批判していた。

　ロウハニ政権は、6か国との協議ではイラン経済を荒廃させた制裁の解除を確保した上にイランの核開発計画の未来を守ったと説明して、核合意に懐疑的な議員らの説得を図っていた。しかしイラン議会は今月11日にも核合意をめぐり激しく混乱していた。

　イラン当局は、制裁は年内、あるいは遅くとも2016年1月までに解除されると説明している。イランは国際原子力機関（International Atomic Energy Agency、IAEA）に自国の核開発が完全に平和目的であることを証明しなければならない。

　IAEAはイランの過去の核開発に「あいまいな点」があったとして、12月15日までに報告書を出すことになっている。(c)AFP