【1月20日 AFP】イスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic StateIS)」が日本政府に対し、2億ドル(約236億円)の身代金を支払わなければ人質としている邦人2人を殺害すると脅迫する動画を公表したことを受け、菅義偉(Yoshihide Suga)官房長官は20日午後の記者会見で、政府として「テロに屈することなく、国際社会とともにテロとの戦いに貢献していく」姿勢に変わりはない、と述べた。

 菅官房長官は「この動画では、邦人とみられる2人の殺害が予告されており、その真偽について確認中だ。仮に事実だとすれば、人命を盾にとって脅迫することは許し難く、強い憤りを覚える。日本国政府としては関係各国とも協力しつつ、邦人の早期解放に向けて最大限の努力を尽くす」と述べた。

 また菅官房長官は、中山泰秀(Yasuhide Nakayama)外務副大臣を、イスラエルの隣国ヨルダンの首都アンマン(Amman)へ派遣すると述べた。

 中東歴訪中の安倍晋三(Shinzo Abe)首相は日程を一部変更し、グリニッジ標準時(GMT)午前8時(日本時間午後5時)から現地で記者会見を予定している。

 安倍首相は20日、パレスチナ自治政府のマハムード・アッバス(Mahmoud Abbas)議長との会談を予定している。菅官房長官によれば、安倍首相はこの件に関し、アッバス議長やパレスチナ高官に協力を求めるという。(c)AFP