【11月1日 AFP】日本銀行(Bank of Japan)が10月31日に、長期国債の買い入れなどで市場に供給する資金の量を最大で年間20兆円増やして約80兆円にするという追加の金融緩和策を決めたことを受け、同日は世界各地で株価が上昇した。

 日本では日経平均株価(Nikkei 225)が4.8%上昇して2007年11月以来の高値水準となった。欧州では英ロンドン(London)市場のFTSE100種総合株価指数が1.3%、仏パリ(Paris)市場のCAC40種指数が2.2%、独フランクフルト(Frankfurt)のドイツ株式指数(DAX)が2.3%、それぞれ上昇した。

 米国ではダウ工業株30種平均(Dow Jones Industrial Average)が1.1%高の1万7390.52ドル、スタンダード&プアーズ(S&P)500指数が1.2%高の2018.05ポイントでこの日の取引を終え、そろって過去最高値を更新した。ナスダック(Nasdaq)総合株価指数は1.4%高で、終値としては2000年3月以来の高値となった。中南米でも株価は上がり、ブラジルで4.4%、メキシコで1.0%上昇した。

 米連邦準備理事会(Federal Reserve BoardFRB)は10月29日に大規模な量的緩和の終了を決めていた。日米で正反対になった金融政策についてスプレッド取引会社「キャピタルスプレッズ(Capital Spreads)」のディーラー、ジョナサン・スダリア(Jonathan Sudaria)氏は、「FRBがパンチボウルを片付けたと思ったら日銀が升酒を持ってきた」と述べた。

 FRBと日銀の決定は為替相場にも大きな影響を与え、世界の主要通貨の中でドル高が進んだ。円相場は1ドルが112円を超える2007年末以来の円安水準になった。(c)AFP/John BIERS