【8月26日 AFP】国連（UN）は25日、シリアとイラクで活動するイスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」が「民族および宗教の浄化」を行っていると非難した。

 シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）によると、ISは24日、シリア北部ラッカ（Raqa）県最後の政府軍拠点だったタブカ（Tabqa）軍事空港を掌握。一方イラクの首都バグダッド（Baghdad）近郊では25日、同国北部クルド人自治政府の治安部隊ペシュメルガ（Peshmerga）がISの戦闘員らを撃退するなど、攻防が続いている。

 ナビ・ピレイ（Navi Pillay）国連人権高等弁務官は声明で、ISとその関連グループがイラクで非アラブ民族と非スンニ派イスラム教徒を迫害し、標的殺害や強制改宗、誘拐、密売、聖地や文化財の破壊を行っていると指摘。

 ピレイ氏は、「彼らは組織的に、民族・宗教・宗派に基づいて男性・女性・子どもたちを標的とし、支配域で冷酷かつ広範な民族および宗教の浄化を行っている」として、「そのような迫害は人道に対する罪に該当する」と糾弾した。

 同時に国連の人種差別撤廃委員会（Committee for the Elimination of Racial Discrimination）も、国連人権理事会（UN Human Rights Council）に加盟する47か国に対し、この危機をめぐる緊急会議の開催を呼び掛けた。

 さらに同委員会は、イラク北部ニナワ（Nineveh）州付近に「安全地帯」を設けるため、国連安全保障理事会（UN Security Council）が「平和軍」を派遣する時に来ているとも訴えている。(c)AFP