北西太平洋で捕獲した鯨肉、入札で4分の3が売れ残り 調査捕鯨

2012年06月14日 11:38 発信地:東京 【写真】 【ブログ】
  • 楽天SocialNewsに投稿!

宮城県石巻市の捕鯨の町、鮎川浜(Ayukawahama)のすし屋で提供されるミンククジラのにぎり(2010年6月16日撮影、資料写真)。(c)AFP/Kazuhiro NOGI

関連写真1/1ページ(全1枚)

  • 「プレイステーション4」、世界累計販売が700万台に
  • ホンダ「新型アシモ」が米初上陸、英語で「ハロー!ニューヨーク」
  • 【写真特集】NY国際自動車ショー、ヤンキース仕様プリウスも登場
  • 中国の靴工場で3万人以上がストライキ
  • 北朝鮮の地下経済、国家の独占緩む 米人権団体
  • 次の新興国は「MINT」か「PPICS」か「CIVETS」か?
  • 手のひら静脈認証で決済を手早く安全に、スウェーデン・ルンド市
  • 世界のバナナ生産に「甚大な被害」の恐れ、パナマ病が拡大
  • NY自転車シェアリング、業務拡充に向け出資者を募集
  • 光る車線の「スマート・ハイウエー」、オランダ
  • 規制緩和で競争激化、ドイツの長距離バス市場
  • フランス国連大使の豪邸、48億円で売り出し中 NY
  • 中国製マグカップにヒトラーの肖像、気付かず販売し謝罪 独
  • 日本は女性の労働参加促進を、IMF専務理事
  • 自動車の対米輸出台数、メキシコが日本抜き2位に
  • 米国で感染広がるブタ流行性下痢ウイルス、豚肉価格の高騰懸念も
  • 米HP、贈賄で米当局と和解 110億円支払いへ
  • トヨタが世界で639万台をリコール、座席などに不具合
  • IMF、日本の成長率見通しを下方修正 アベノミクスに警告
  • 産業技術見本市「ハノーバー・メッセ2014」開催
【6月14日 AFP】水産庁の外郭団体で日本の調査捕鯨を実施している日本鯨類研究所(Institute of Cetacean Research)は13日、前年行われた調査捕鯨で得た鯨肉のうち、4分の3が売れ残ったと発表した。

 同研究所は鯨肉の消費促進と収益を増やすことを目的として、前年11月から今年3月にかけ、北西太平洋で昨夏実施した調査捕鯨で得た冷凍鯨肉の入札を頻繁に行った。

 発表によれば、入札したミンククジラ、ニタリクジラ、イワシクジラの肉約1200トンのうち、約75%が落札されず売れ残ったという。同研究所の広報担当者はAFPに対し、この「残念な」入札結果は食品販売業者らが反捕鯨活動家とのいざこざを避けようとしたことが原因だと述べ、鯨肉の新しい販促手法を考えなければいけないと語った。

 日本の北部では沖合の調査捕鯨とは別に小規模の沿岸捕鯨が行われおり、そこから出荷される冷凍ではない新鮮な肉は、鯨食が深く根付いている地域で多くの買い手を集めている。

■需要低迷と輸入で供給過剰に

 フリージャーナリスト佐久間淳子(Junko Sakuma)氏は市民団体「イルカ&クジラ・アクション・ネットワーク(Iruka & Kujira (Dolphin & Whale) Action Network)」を通じて発表したレポートの中で、日本の世論は総じて調査捕鯨船に妨害行為を加えてきた反捕鯨団体への憤慨から調査捕鯨を支持していると分析した。

 佐久間氏はさらに、日本人のこの感情に頼って捕鯨を続けている関係者の中には、日本の遠洋調査捕鯨船団に対する妨害行為を繰り返している過激派環境団体「シー・シェパード(Sea Shepherd Conservation SocietySSCS)」に感謝している人もいるはずだと指摘した。

 鯨肉の入札結果を分析した佐久間氏によれば、北西太平洋の調査捕鯨で得られた鯨肉のうち、最高級のものの人気は依然として高い。だが、一般需要の低迷とアイスランドからの輸入により、鯨肉は市場で供給過剰になっており、このことが日本の捕鯨活動の持続を不可能にしているという。(c)AFP/Hiroshi Hiyama

【関連記事】
シー・シェパード、調査捕鯨船に新たな妨害
IWC総会閉幕、鯨禁漁区の採決で日本など捕鯨支持国が退席
グリーンピース、「鯨肉の横流し」で日本政府に徹底調査を要求

本日の必読記事1日2回更新

このニュースの関連情報

このニュースへのリンク

http://www.afpbb.com/articles/-/2883944

トピックス

お知らせ

PRリンク

BPNPR

カテゴリ登録はこちらより