【6月7日 AFP】日米中印韓5か国のエネルギー相会合が7日、青森市で行われ、原油価格の高騰に「深い懸念」を示し、燃料費への補助金の継続的な削減を表明した共同声明を採択した。

 議長を務めた甘利明(Akira Amari)経済産業相は、原油価格の高騰について、世界経済に対する「主要なリスク要因」と懸念を示した。

 サミュエル・ボドマン(Samuel Bodman)米エネルギー長官は、産油国に対し、米国経済が打撃を受ければ産油国も影響を受けると警告した。

 共同声明では、政治的に慎重な対応が求められる燃料費への補助金の削減も求め、削減により「エネルギー効率が強化され」、代替エネルギーへの投資を呼び込めると訴えた。(c)AFP/Miwa Suzuki