【東京 29日 AFP】日中両政府は29日、9か月ぶりに東シナ海（East China Sea）のガス田開発問題をめぐる政府間協議を再開した。

　世界最大のエネルギー輸入国である両国は、豊富なガス資源に恵まれた東シナ海のガス田開発をめぐって対立し、緊張関係が続いていた。政府当局によれば、同日の協議でも両国間の見解の相違は解消されなかったという。

　外務省の発表によると、同日の協議には日本側から佐々江賢一郎（Kenichiro Sasae）外務省アジア大洋州局長、中国側からは胡正躍（Hu Zhengyue）外務省アジア局長が出席したという。

　「今回の協議の理念は日中両国が『戦略的互恵関係』を樹立できる結果を出すこと」と語る谷口智彦外務副報道官は一方で、「ガス田の共同開発をめぐっては、まだ両国間に相違が見られる」と述べた。「戦略的互恵関係」は安倍晋三首相が日中関係を語る際に頻繁に使用するフレーズだ。

　日中間では関係改善に向けた努力が続けられており、4月には温家宝（Wen Jiabao）中国首相の異例の来日が予定されている。

　写真は同日、協議会場に向かう胡正躍中国外務省アジア局長（左）と佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長（右）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO