【2月1日 AFP】2006年のレバノン進攻作戦について調査していたイスラエル政府の調査委員会が前月30日に発表した報告書の中で、一般市民の犠牲を減らすためにクラスター爆弾の使用を制限するよう軍に求めていたことが分かった。

　調査委員会は、軍にクラスター爆弾の使用条件について見直しを要請。「特に全面停戦後の使用については正当な軍事目的に限り、一般市民の犠牲を減らすために見直しが必要」と結論付けている。

　一方で委員会は、クラスター爆弾の使用が国際的に禁止されておらず、一部の欧米諸国も保持していることを指摘した。

　これに対してイスラエル軍は、クラスター爆弾の使用については国際法を順守していると強調。イスラム教シーア派武装組織ヒズボラ（Hezbollah）の拠点に限定使用しており、一般市民のいる地域では使わなかったと主張した。

　国連（UN）によると、イスラエル軍によるレバノン空爆では、クラスター爆弾100万発以上が使用され、うち約4割が不発弾として残ったとされる。戦闘停止からこれまでに、不発弾で少なくとも38人が死亡し、217人が負傷している。

　クラスター爆弾は、1発で多数の子爆弾を広い範囲にまき散らし、多くの不発弾が残るため、その後何年も被害をもたらす。最初の衝撃では爆発しないことが多いが、その後は軽い接触で爆発し、殺傷力は対人地雷と同じくらい高い。(c)AFP