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オバマ大統領、4470億ドルの雇用対策発表

  • 2011年09月09日 09:34 発信地:ワシントンD.C./米国
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米上下両院合同会議で演説するバラク・オバマ(Barack Obama)大統領(2011年9月8日撮影)。(c)AFP/Kevin Lamarque

【9月9日 AFP】米国のバラク・オバマ(Barack Obama)大統領は8日、上下両院合同会議での演説で、予想を上回る4470億ドル(約34兆6000億円)規模の雇用対策を発表した。大統領は共和党議員らに対し、政治的茶番を止め、与野党一体となって法案を迅速に可決するよう呼び掛けた。

 米国の失業率は現在9.1%。大統領の経済運営の手腕に疑念が深まっており、2012年の大統領選にも影響を及ぼしかねない状況になっている。

 計画のうち1750億ドルは、2012年に従業員の給与税を半分の3.1%にする減税策。また、企業側の給与税も最大500万ドル減税し、減税分が新しい雇用につながるようにする。この減税は、企業のうち98%に適用される。(c)AFP/Stephen Collinson

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