【8月25日 AFP】韓国の首都ソウル（Seoul）で24日、学校給食無料化の方式を問う住民投票が実施されたが、投票率が規定に達せず無効となり、議会が決議した全面無料化に反対していた与党ハンナラ党（Grand National Party、GNP）の呉世勲（オ・セフン、Oh Se-Hoon）市長の主張が事実上、退けられた。来年の総選挙を控えて、ハンナラ党にとっては打撃となった。

　一見、些細な問題に見える攻防だったが、2012年の大統領選に出馬が見込まれている呉市長が、市民の支持を得られなかった場合は辞任する意向を表明していたため、その結果に注目が集まっていた。

　ソウル市では、野党が多数派を占める市議会が学校給食の全面無料化を決議したが、呉市長が、無料化の対象は低所得層に制限すべきだとしてこれに反対。住民投票で市民の判断に委ねることとなった。

　給食の全面無料化は「福祉ポピュリズム」のばらまき政策だと批判する呉市長は、21日のテレビ会見でカメラの前にひざまずき、有権者に投票所へ足を運び、審判を下してほしいと涙ながらに訴えた。しかし、市長の訴えは市民に届かなかった。投票率は有権者840万人の25.7％にとどまり、有効投票率の33.3％に達しなかったため住民投票は無効となり、票の集計も行われなかった。

　この結果、各家庭の収入に関係なく小学校1～6年生の全員に無料で給食を提供するという市議会の決定が実行に移される。東亜日報（Dong-A Ilbo）によると、呉市長が提唱した「所得制限」を行った場合に比べ、全面無料化のほうが年間1050億ウォン（約74億円）ほどコストが高くなるという。(c)AFP/Jung Ha-Won