【12月27日 AFP】英紙ガーディアン（Guardian）が27日に発表した世論調査で、保守党と自由民主党の連立内閣に対する支持率が急降下していることが明らかになった。

　同紙が5月の連立内閣発足時に行った調査では、59％が連立を支持していた。だが、今回の調査で両党による連立は「良い」と答えたのは回答者の43％で、「良いと思わない」との回答が47％と逆転。また32％が、現政権の政策決定について「不満」と答えた。

　デービッド・キャメロン（David Cameron）首相率いる保守党の支持率は37％、連立を組む自由民主党の支持率は5年間で最低の13％だったのに対し、野党に転落した労働党の支持率は、過去3年で最も高い39％を記録した。

　一方、英紙タイムズ（Times）が同日発表した世論調査では、英国人の3人に2人が、記録的な財政赤字の解消を目指すキャメロン政権が推し進める緊縮財政政策について、2011年の英国経済に悪影響を及ぼすと考えていることが分かった。

　また5人に1人が、政府の歳出削減計画に対する抗議デモに参加する可能性があると答えた。

　タイムズ紙の世論調査からは、歳出削減に走る連立政権によって来年は不景気に陥ると予測する英国人の不安がうかがえる。(c)AFP