【9月20日 AFP】東シナ海（East China Sea）の尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島）付近で起きた中国のトロール漁船と日本の海上保安庁巡視船との衝突事件で、日本の裁判所は19日、公務執行妨害容疑で逮捕・送検された漁船船長の拘置期限の10日間延長を認めた。これをうけ、中国外務省は同日、閣僚級以上の交流の停止などの対抗措置を発表した。

　中国外務省の馬朝旭（Ma Zhaoxu）報道局長は同日の記者会見で、拘置されている中国人船長の即時釈放を求め、認められなければ「強い対抗措置をとる」と警告した。

　国営新華社（Xinhua）通信によると、対抗措置には閣僚級の交流停止に加え、日中間の航空路線増便に関する交渉の中止や石炭関係会議の延期も含まれているという。

　週内には国連（UN）総会に合わせ、菅直人（Naoto Kan）首相、中国の温家宝（Wen Jiabao）首相双方がニューヨーク（New York）入りするが、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領とそれぞれ別々に会談する。

　さらに、新華社によると、王光亜（Wang Guangya）外務次官は19日夜、丹羽宇一郎（Uichiro Niwa）駐中国大使と電話で会談し、船長の拘置延長に抗議の意を示し、事件は日中関係を著しく損なうもので、今後おこる結果の責任は全て日本側にあると警告した。(c)AFP/Marianne Barriaux