【11月17日 AFP】不振にあえぐ米自動車大手3社（ビッグスリー）向けの金融支援策をめぐり、今週から審議が始まる米議会で、民主・共和両党が対決姿勢を強めている。

　民主党は、9月末に可決されたビッグスリーへの総額250億ドル（約2兆4000億円）の融資保障に加え、総額7000億ドル（約68兆円）の金融安定化法案の予算枠からさらに250億ドルをビッグスリー救済にあてるよう求めている。

　民主党のバイロン・ドーガン（Byron Dorgan）上院議員は16日の米FOXテレビで、「これは自動車産業もしくはビッグスリーだけの問題ではなく、雇用の問題だ。米自動車産業には直接的には35万人、全体としては恐らく300-500万人が関わっている」と指摘。ビッグスリー救済は米社会全体に安心をもたらすと訴えた。

　これに対し共和党のジョン・カイル（Jon Kyl）上院議員は、同じくFOXの番組で、「大半の共和党議員は（民主党案に）反対するだろう」と述べ、民主党の要求は政治的駆け引きだと一蹴。「専門家も認めていることだが、ビッグスリーのビジネスモデルは失敗した。彼らは変わらなければいけない。250億ドルを与えるだけでは何も変わりはしない。清算される日が半年かそこら延びるだけだ」と強調した。(c)AFP/Stephanie Griffith