【8月11日 AFP】米国家安全保障会議（NSC）のデニス・ワイルダー（Dennis Wilder）アジア上級部長は10日、北朝鮮に対するテロ支援国指定の解除について、先送りする可能性が高まったことを明かした。

　ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領の訪中に同行しているワイルダー部長は北京で、「明日は何も起きないだろう」と述べた。

　テロ支援国指定の解除は、北朝鮮による全ての核計画の申告に伴い、ブッシュ大統領が6月に議会に解除を通告してから45日後となる11日から可能になるが、米国は先に北朝鮮の核申告を検証するプロセスで合意していないことから「（指定解除は）自動的には起きない」と述べていた。

　一方、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の日本の首席代表、斎木昭隆（Akitaka Saiki）アジア大洋州局長は10日、北朝鮮側代表と拉致問題について協議するため、中国の瀋陽（Shenyang）に向かった。協議は、11日に行われる。(c)AFP