【12月1日 AFP】米インターネット検索大手ヤフー（Yahoo!）は11月30日に声明を発表し、同社がメキシコでネット版のイエローページ（住所・電話番号の検索サービス）を提供するために提携していた企業に対し、27億ドル（約2225億円）を支払うよう、同国の裁判所から命じられたことを明らかにした。

　しかしヤフーは、「原告の主張には法的根拠がない」として、最高裁まで争うことも辞さないとの考えを示した。

　同社を相手取り、契約不履行と利益の損失などを訴えていたのは、同社の以前のパートナーであるIdeas Interactivasと、その親会社であるワールドワイド・ディレクトリーズ（Worldwide Directories）。

　この声明を受け、ヤフー株は30日、取引終了後の時間外取引で1.4％値を下げた。(c)AFP