米著作権局、スマートフォンのプロテクト解除を容認

2010年07月27日 12:58　発信地:サンフランシスコ/米国

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米カリフォルニア（California）州サンフランシスコ（San Francisco）で撮影された、米アップル（Apple）の新型携帯電話端末「iPhone4」（2010年6月7日撮影）。(c)AFP/Ryan Anson

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【7月27日 AFP】米著作権局は26日、デジタルミレニアム著作権法（Digital Millennium Copyright Act、DMCA）の適用除外条項を見直した。これにより携帯電話会社の変更やアプリをインストールするために「iPhone（アイフォーン）」などのスマートフォンのプロテクトを解除する行為「ジェイルブレイキング（脱獄の意）」が合法と見なされることになった。

　米アップル（Apple）はプロテクトを解除を認めると、携帯端末がセキュリティホールやコンピューターウイルスにさらされ、ハードウエアが損傷を受けるとして反対していた。

　米国におけるiPhoneの独占的キャリアはAT＆Tだが、今回の決定によって、他のキャリアに変更するためのプロテクト解除も可能になる。

　インターネット上の権利擁護活動などを展開する米非営利団体、電子フロンティア財団（Electronic Frontier Foundation、EFF）のジェニファー・グラニック（Jennifer Granick）氏は「携帯端末のロックの最大の目的が、著作権保護ではなく、利用者を既存のネットワークに縛りつけるものであることを著作権局が認めたものだ」と評価する。

　今回の改正では、テキストの読み上げ機能が可能となるような電子書籍リーダーへの改造行為のほか、ドキュメンタリーや非営利の作品、教育目的の動画である場合に限りDVDのコピー防止機能を解除することなども合法となった。

　アップルはiPhoneのプロテクト解除に断固反対しており、同社は今後も利用者にサービス規約への同意を強制することはできる。アップルは、著作権局に送付した書簡の中で、iPhoneのプロテクト解除を許すことは、同社と利用者の間の「信頼の輪」を壊すことになるとしている。(c)AFP