中国でハッカー養成サイト企業摘発

2010年02月08日 21:59　発信地:北京/中国

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中国北京（Beijing）でノートパソコンを使用する女性（2010年1月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Frederic J. BROWN

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【2月8日 AFP】中国中部・湖北（Hubei）省で、数千人のハッカーを養成していた企業が警察によって摘発、閉鎖されていたことが、8日の報道で明らかになった。同社では受講者にサイバー攻撃の方法を教授したり、スパイウエアを提供するなどしていた。

　新華社（Xinhua）通信によると摘発を受けたのは、警察が「中国最大のハッカー養成サイト」と呼ぶサイトを運営していた湖北省の「黒鷹安全網（Black Hawk Safety Net）」。これまでに3人が逮捕された。

　同サイトはVIP会員1万2000人、無料登録会員17万人のユーザーに、インターネット上で公然と、ハッカー用のツールや不正ソフトの「トロイの木馬」などをダウンロードさせていた。

　法制日報（Legal Daily）電子版によると、警察は前年11月に同社を閉鎖。1700万元（約2億2200万円）以上の資産を凍結し、サーバー9台とコンピュータ5台、車1台を押収した。
　
　黒鷹安全網は2005年設立の企業で、湖北省の隣の河南（Henan）省許晶（Xuchang）市に本社を置く。国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）が掲載した匿名の同サイト会員の話によると、同サイトには100～2000元（約1300～2万6000円）のコースがあり、ユーザーは他人の金融口座に侵入し、資金を盗み取る方法などを学んだという。

　当局では07年に湖北省麻城（Macheng）市でウェブサービスを混乱させたサイバー攻撃に、同社のユーザー3人が関与していた証拠を突き止めた後、09年から同社に対する捜査を開始していた。同社が関与したほかのサイバー攻撃については詳細は報じられていない。
　
　中国を発信元とする組織的なハッキングの存在がますます頻繁に取りざたされ、米中関係の冷え込みの一因ともなり、1月には米インターネット検索大手グーグル（Google）が中国からのものだと主張するサイバー攻撃を理由のひとつに中国撤退を示唆している。(c)AFP