【11月19日 AFP】動画共有サイト、ユーチューブ（YouTube）は17日、市民が撮影したニュース動画を報道機関が自社サイトなどで利用できる新しい無料ツール「YouTube Direct」を開始した。

　報道機関はカスタマイズされたYouTubeのアップローダーを自社のウェブサイトに掲載して、ユーチューブの利用者に動画の投稿を呼び掛け、内容をチェックした上で最も良いものを利用することができる。そうして選ばれた動画はYouTubeと報道機関のサイトの両方で見ることができる。

　ニュースサイトのハフィントン・ポスト（Huffington Post）、公共ラジオのナショナル・パブリック・ラジオ（National Public Radio）、政治専門サイトのポリティコ（Politico）、米紙サンフランシスコ・クロニクル（San Francisco Chronicle）、ワシントン・ポスト（Washington Post）がすでに導入している。

　ユーチューブのニュース・政治部門トップのスティーブ・グローブ（Steve Grove）氏はブログで、地震や火事などの災害を例に挙げ、「現在はほとんどすべての出来事がカメラにとらえられる可能性がある」と指摘。YouTube Directによって報道機関は「市民記者が撮影した映像をYouTubeにも掲載して、多くの人に見てもらうことができる」としている。

　YouTube Directは「市民ジャーナリスト」と報道機関を直接結びつけるだけではなく、企業や非営利団体、政治家も利用できるという。(c)AFP

【参考】YouTube Direct（英語）