グーグル「記事の削除は可能」、マードック氏の批判に反論

2009年11月11日 16:52　発信地:ロンドン/英国

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米ニューヨーク（New York）でイベントに出席する、米メディア大手ニューズ・コーポレーション（News Corporation）の最高経営責任者（CEO）ルパート・マードック（Rupert Murdoch）氏（2009年9月29日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Jemal Countess

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【11月11日 AFP】（一部修正）米メディア大手ニューズ・コーポレーション（News Corporation）最高経営責任者（CEO）ルパート・マードック（Rupert Murdoch）氏が、傘下の新聞社などの記事の掲載を、米インターネット検索大手グーグル（Google）に禁じる意向を表明していた件で、グーグルは10日、どんな企業も同社に掲載削除を要請できると応じた。

　マードック氏はオーストラリアでのインタビューで、ニューズ・コーポレーション傘下の新聞社の記事を、グーグルがグーグルニュース（Google News）掲載のため盗んでいると批判。ニューズ系列の新聞の電子版を有料化した場合には、グーグルニュースへの掲載を禁止する可能性に言及していた。

　グーグル側は、グーグルニュース上に記事を表示させたいかどうかの判断は、個々の配信元次第で、削除を希望する場合の措置は技術的に単純だと述べた。｢配信元は読んでもらいたいからウェブ上で公開しているのであり、グーグルニュースやニュース検索に掲載しないという選択肢はほとんどありえないのではないか。それでも掲載しないでほしいと言われれば、われわれは掲載しない。ただ掲載したくないと言ってもらえればいいだけだ」。

　またグーグルは、ニュース配信元にとって、グーグルのニュースサービスや検索は「1分間に約10万クリック」を提供する「絶大な宣伝」となっていると強調した。さらにグーグルニュースは、ニュースの見出しや短い抜粋、全文を読むための配信元サイトのリンクのみを掲載しており、これは「著作権法にまったく違反していない」としている。

　傘下に豪紙オーストラリアン（The Australian）や米紙ニューヨーク・ポスト（New York Post）、英紙タイムズ（Times）などの世界各国の多くの新聞を収めているニューズ・コーポレーションは、グループ各社の電子版記事の有料配信導入を検討している。(c)AFP