中国政府、PCに監視ソフト搭載を義務づけへ米WSJ

2009年06月08日 23:18　発信地:北京/中国

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北京（Beijing）のネットカフェでPCを利用する人々（2009年6月3日撮影）。(c)AFP/LIU Jin

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【6月8日 AFP】中国政府は、7月1日から中国国内で販売されるパソコンに、特定のウェブサイトへのアクセスを遮断するソフトウエアの搭載を義務づける。米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）が8日、伝えた。

　この監視ソフトの開発に携わったソフトウエア開発チームの代表は、AFPに対し、WSJの報道が事実であることを確認した。ポルノサイトから人びとを守ることが目的だという。

　Jinhui Computer System EngineeringのBryan Zhang社長は、「政府が1年分の利用料を支払ったので、PCメーカーには無料でソフトを提供する」と説明した。「このソフトウエアは、新品のパソコンに提供される。インストールするかしないかを選択することができる」

　ウォールストリート・ジャーナルは、このソフトウエアを分析した中国国外の業界関係者の話として、同ソフトには、個人情報を送信したり、パソコンをクラッシュさせたり、ハッキングを行えるようにぜい弱にする機能があると報じている。

　中国政府当局は、これまでにも政治的に許可できなかったり、攻撃的と感じるウェブサイトのアクセスを、万里の長城（グレートウォール）にちなんで「中国のグレート・ファイヤーウォール」と呼ばれる検閲システムで遮断してきた。中国は世界最大のウェブ人口を持ち、3億人近いウェブ利用者がいる。(c)AFP