【10月19日 AFP】IT専門調査会社インターナショナルデーターコーポレイション（International Data Corporation、IDC）は18日、2007年のコンピューター関連の消費額が1兆ドル（約115兆円）に達し、コンピューター産業は各国にとって一層重要性を高めているとの調査結果を明らかにした。

　82の国および地域を対象に行った調査では、IT産業が雇用創出、税収、企業収益の主体となっていることが明らかにされた。

■世界のIT関連消費状況

　マイクロソフト（Microsoft）の依頼でIDCが行った同調査によると、2007年の世界のIT関連消費高は世界の国内総生産の2.5％に相当し、2011年までに2.75%上昇。世界に100万社以上、約3520万人が働いているIT関連業界の2007年の納税額は、1兆ドル以上に達する見込みだという。

　日本、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、米国で世界のIT関連消費の3分の2を占め、市販ソフトの消費では4分の3を占めている。シンガポール、スウェーデン、デンマークでは、ハードウエア、ソフトウエア、その他関連サービスがGDPの3.6％に相当。パキスタンやナイジェリアではその半分にも満たないという。

　IDCの調査結果によると、コンピューター関連従業者は今後4年で710万人に達する見通し。現在IT業界の雇用増加率は世界全体の雇用の平均の3倍で、先進国では新規雇用の4分の1がコンピューター産業から創出されている。

　ソフトウエア関連では2011年までに460万人の新規雇用が見込まれている。この内の120万人がブラジル、ロシア、インド、中国が占め、ほか100万人は他の新興国が占めるという。

　ソフトウエア関連の雇用ではアゼルバイジャンの急成長が見込まれており、続いてロシア、ベトナムの順となっている。

　マイクロソフトのクレイグ・マンディ（Craig Mundie）最高研究戦略責任者は、「世界のIT業界の全体像と、この数年の成長の見通しが明らかにされたのは今回が初めてだ」と語る。「雇用と経済的生産性を重視する国々にとっては、IT部門が業界自体だけでなく他の部門にとっても最も重要な役割を果たすということは明白だ」

■マイクロソフト関連が全体の約42％

　今回の調査によると、IT業界の最大手マイクロソフト、その提携企業および同社のソフトに依存している企業は、世界のIT業界労働人口の42％を占めるという。

　コンピューター製造メーカー、ソフトウエア開発会社、販売会社、サービス会社、操作トレーニング・サービスなど、マイクロソフトの傘下企業は2007年、4000億ドル（約46兆2000億円）の収益を上げ、来年は1000億ドル（11兆5000億円）を各地域経済に投資する見通し。IDCの予測では、マイクロソフト傘下企業は50万社以上に達する見込みだという。

　マンディ氏は今回の研究結果について、マイクロソフトが数年にわたって各国に高速インターネットの導入や市場参入を説得してきた努力の結果が確認できたと評価し、「10年前のアゼルバイジャンや中国を振り返ってみれば、いかに大きな発展を遂げたかが分かるだろう」と強調した。(c)AFP/Glenn Chapman